日本では9割が協議離婚により離婚しています。

協議離婚とは夫婦間で話合い、合意した後に裁判長を通さず行うので、法的理由がいりません。

なので離婚を決める際、当事者間で決めておかなければならない事項が幾つかあります。

思いだけ先走って何も決めないまま、若しくは口約束のみで行ってしまうと、後に不都合が生じる事があります。

その様な事にならない様に離婚を行う際には慰謝料、財産分与、年金の分割、子供がいる場合には養育費やその親権等も頭に入れながら話合い決定しなければなりません。

本来ならば相場より多く貰えるはずの金額を不利な条件で了承してしまったり、離婚後に養育費の支払いを受ける際に、相手側が支払ってくれなかった時に備えて公正証書を作成しておく事がトラブル回避の第一歩です。

合意書の書き方が曖昧であった為に法的な効力がなかった、とならない為に専門の法律事務所に相談しましょう。

夫婦それぞれが共に意見を交換し合って合意の意思が成立すれば、離婚届を各市町村に提出するだけで離婚が成立します。

札幌市内で離婚を考えているならばほりい綜合法律事務所に相談すれば解決します。

離婚問題に熱心に取り組んでいる事務所で土日も対応してくれます。

費用も2回まで無料で聞いてくれます。

事務所内はバリアフリー設計なので車椅子ご利用の方も身体的不安も軽減されます。

お子様連れもベビーカー持ち込み可能ですので安心してゆっくりと相談が出来ます。